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高齢運転者標識(こうれいうんてんしゃひょうしき)とは、道路交通法に基づく標識の一つ。75歳以上の運転者が運転する車両に表示される。

◆ 概説

水滴もしくは葉っぱのように見える形状をしており、左が橙色、右が黄色に塗り分けられ、初心者マーク(若葉マーク)に比して紅葉のように見えることから、一般的にはもみじマークやシルバーマーク、高齢者マークの通称で呼ばれる。

75歳以上の者が高齢運転者標識を付けないで普通自動車を運転することは、道路交通法によって禁じられており道路交通法第七十一条の五第二項。罰則は道路交通法第百二十一条第一項第九号の三および同条第二項。、違反すると高齢運転者標識表示義務違反に問われる。また、70歳以上75歳未満の者は、「加齢に伴つて生ずる身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがある」場合には、この標識をつけて運転するように努めなければならないと、道路交通法は定めている道路交通法第七十一条の五第三項。。表示する際には、「地上〇・四メートル以上一・二メートル以下の位置に前方又は後方から見やすいように表示するものとする。」と道路交通法施行規則は定めている道路交通法施行規則第九条の六。。

なお、周囲の運転者はこの標識を掲示した車両を保護する義務を有し、幅寄せ・割り込みなどの行為を行ってはならないと定められており道路交通法第七十一条第五号の四。罰則は道路交通法第百二十条第一項第九号。、違反者は初心運転者等保護義務違反に問われる。

市販される高齢運転者標識には、裏面が磁石になっていて車体に貼り付けることができる「マグネットタイプ」と、車内から窓ガラス等に貼り付けることができる「吸盤タイプ」の2種類が主に出回っている。

◆ 関連法規の詳細

◇ 義務規定

「七十五歳以上のものが高齢運転者標識を付けないで普通自動車を運転すること」は、道路交通法第七十一条の五第二項により禁じられており、違反すると高齢運転者標識表示義務違反道路交通法施行令は別表第二の備考の二の112で、道路交通法第七十一条の五第二項の規定に違反する行為を、「高齢運転者標識表示義務違反」と定義している。に問われる。この禁止規定に違反する罪を犯した者は、二万円以下の罰金又は科料に処せられる可能性があり道路交通法第百二十一条第一項第九号。、過失によりこの禁止規定に違反する罪を犯した者も同様に、二万円以下の罰金又は科料に処せられる可能性がある道路交通法第百二十一条第二項。。ただし、酒酔い・酒気帯び運転等でない場合は、高齢運転者標識表示義務違反は、交通反則通告制度の対象であり、検挙された違反者には4,000円道路交通法施行令別表第五の十五の項。の反則金の納付が通告される。反則金の納付は任意であるが、納付した場合は刑事訴追を受けて前述の罰金・科料に処せられることは無いただし反則金を納付しなくても、必ずしも刑事訴追を受けるとは限らない。→起訴便宜主義を参照。また、違反者には違反点数として1点が付される道路交通法施行令別表第二の一。。

この義務規定は、普通自動車について一律に適用されることになっているので、たとえタクシーの営業運転の場合であっても、運転者が75歳以上であれば標識を付けずに運転することは許されない。一方、大型バスや中型自動車以上のダンプ・トラックについては、この標識を付けずに運転しても法的な問題はない。

◇ 努力義務規定

道路交通法71条の5第3項は、「加齢に伴つて生ずる身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれ」のある70歳以上の者は、高齢運転者標識を付けて普通自動車を運転するように努めなければならないとする。これはいわゆる努力義務で、違反者に対する罰則はない。

◇ 保護義務規定

高齢運転者標識を表示すべき者が高齢運転者標識を付けて車を運転している場合、周囲の車の運転者はそれを保護する義務を負っている。道路交通法第七十一条第五号の四は、表示車に対してやむを得ない場合を除き、幅寄せや割り込みをしてはならないと定めている。同条は、初心運転者標識、身体障害者標識、聴覚障害者標識の表示車に対する保護義務も同様に規定しており、この規定に対する違反者は一律に、初心運転者等保護義務違反道路交通法施行令は別表第二の備考の二の106で、道路交通法第七十一条第五号の四の規定に違反する行為を、「初心運転者等保護義務違反」と定義している。に問われることになる。 (詳細は割り込み (運転)を参照。)

◆ 経過

◇ 努力義務として導入

この標識はまず、1997年(平成9年)の道路交通法改正によって、75歳以上を対象に努力義務規程として導入された。

2002年(平成14年)には、努力義務の対象年齢を75歳以上から70歳以上に引き下げる改正が行われた。

◇ 表示義務化

その後、表示義務化を検討していた警察庁交通局は、2006年(平成18年)12月、表示義務化を含む「道路交通法改正試案」を公表し、パブリックコメントを募集した。2007年(平成19年)3月2日、表示義務化を含む、道路交通法の一部を改正する法律案[外部リンク]http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16605057.htmが 閣議決定[外部リンク]http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/kakugi-2007030210.htmlされ、第166回国会に提出された。

法案は参議院先議で審査された。付託を受けた参議院内閣委員会においては、自らが高齢者であるとの表示を強制することによって、事件に巻き込まれる等する危険性の増えるリスクが考えられる一方、現実的な有効性は疑わしいとの指摘がなされたが、より重大な問題と思われる飲酒運転や、ひき逃げ等に関する改正が同法案に含まれているためもあってか議論が深まることはなかった。同委員会は2007年(平成19年)4月17日に全会一致をもって、同法案を原案通り可決すべきものと決定した。ただし、「表示義務については、本法施行後の事故実態等を分析し、関係者の意見を十分聴取しつつその在り方に検討を加え、必要に応じ見直しを行うこと。」との文言を含む附帯決議をした。翌2007年(平成19年)4月18日には本会議で採決が行なわれ、賛成183反対4で同法案は可決[外部リンク]http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/vote/166/166-0418-v002.htmされ、衆議院へ送付された。反対票を投じたのは、社会民主党・護憲連合の4名であった。

送付を受けた衆議院で、法案は衆議院内閣委員会に付託されたが、参議院に引き続き、飲酒運転問題や認知症対策などが質疑の中心となり、75歳以上の運転者全員に高齢運転者標識の表示を義務化することについての質疑が行われることは、ほぼ皆無であった。しかしながら、同委員会は2007年(平成19年)6月13日に全会一致をもって、同法案を原案のとおり可決すべきものと決定した。翌2007年(平成19年)6月14日には本会議で採決が行われ、起立多数で同法案は可決成立した。

法案の成立をうけて2007年(平成19年)6月20日、天皇は、道路交通法の一部を改正する法律(平成十九年六月二十日法律第九十号)を公布した。

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