前のページ 1/2 次のページ

若者の車離れ(わかもののくるまばなれ)とは、20歳代から30歳代くらいの年齢層(若者)が四輪自動車を所有しなくなる習慣、またそのような社会的傾向を意味する言葉である。

特に断り書きなき限り、日本における若者の車離れについて記述する。

◆ 原因

若者の車離れの原因として、これらの要因があげられている。

#経済的な問題。(雇用不安、給与の低下、若者には高すぎる車両価格、またその維持費など)

#車を所有・利用するリスク・デメリットが大きくなった。または自身で所有する必要性が薄れた。

#関心をそそる車がない(あっても著しく高価である)。または車以外のものに関心がある。

#そもそも日本の人口が減ると予想されており、特に若者の絶対数が年々減少している。

まず、1990年代後半から顕著になった若年層の雇用不安(就職氷河期、非正規雇用化など)により、若年層の個人消費が大きく低迷し、一度に数十万円から数百万円もする買い物をしなくなり、自動車税や自動車重量税、自動車取得税などの各種税金、自動車賠償責任保険を含めた自動車保険、燃料代、駐車場賃借料金、車検費用など、自動車を所有するに当たって常々発生する各種維持費が容易には賄えなくなったことなどが挙げられる。(そして皮肉にも、当の自動車産業自体が人件費削減のため、安価な非正規雇用に依存している)。

少子高齢化社会になり人口が減少、特に若者の絶対数が大きく減っていることも要因の1つである(おのずと若年層が購入する自動車数も少なくなる)。なお購入対象車もファミリーユースのミニバンや、維持費が低く生活必需品としての性格が強い軽自動車、もしくは(登録車としての)コンパクトカーが大半を占めるようになった。従来、若年層から支持を集めていたスポーツ車などは多くが軒並み高額化され、娯楽の対象として手軽に購入できる対象ではなくなっている。

他に、若年層が興味を抱き、金銭を費やす対象が自動車以外に変化したことも挙げられる。若者が興味を抱き、なおかつ手が届くような価格帯の新車が減少したことや、一度に大金を使えるほど財力に余裕がないことなどが影響し、若者は自動車よりもはるかに出費の少ない携帯電話やパソコン、デジタル家電などに代表されるIT機器への出費を優先するようになる。

公共交通機関の発達した都市(特に首都圏(東京圏)、関西圏(大阪圏))在住ではさらに自動車を所有するメリットが薄れる。車が無くとも公共交通機関を利用すれば目的地に容易にたどり着き、都市部では駐車場の賃借料金が地方よりもずっと高額であり、その分、経済環境を圧迫してしまう。都市部から自動車で出発する必要がある場合は、都心に数多く存在するレンタカーを使用すれば事足りる。さらに、自動車が生活必需品となっている地方には雇用がなく、公共交通機関などのインフラが発達した大都市部に若者の人口が流出しており、これが若者の車離れに拍車をかけている。こうした要素が複雑に絡み合い、自動車を持たない習慣が若年層でとりわけ目立つようになる。

◆ 影響

こうした動きは自動車関連の産業や業界に多大な悪影響を及ぼしている。特に若年層をターゲットとした自動車および関連商品の売れ行きが急激に落ち込み、各社の経営にダメージを与えている。

1990年代後半辺りから若年層の人気はスポーツカーやクーペから、SUVやミニバンへ趣向を変えていき、各自動車メーカーはこれに合わせてSUVやミニバンに力を注ぎ、売り上げを確保していった。しかし、2000年代前半辺りからで車を持たない若者が増加していく。バブル崩壊以降は徐々に国内の自動車販売台数が落ち込んでいるが、若者がそもそも自動車を購入しなくなったことから国内の自動車販売台数の落ち込みに拍車がかかっており、各自動車メーカーは経営戦略上、非常に難しい局面に立たされることになった。

そして、2007年後半辺りから投機マネーの流入により原油高騰が顕著になり、ガソリンは一時1リッター200円に迫るほどまで高額化した(2008年8月頃)。これは車の維持費がさらに嵩むようになったことを意味し、若者だけならず幅広い世代、そして全国的に、車離れに影響を及ぼした。

このようにガソリン高騰が追い討ちをかけ、2008年前半は一部の軽自動車を除き自動車保有台数が減少し続けることになった「[外部リンク] 自動車保有台数、7か月連続の減少…若者のクルマ離れ影響」 読売新聞、2008年9月10日。。

この流れは自動車用アフターパーツ(マフラーなど)業界においても深刻な影響を及ぼしている。自動車を所有しない若者が増えつつあるうえ、アフターパーツの主なターゲットであるそれらの層に金銭的余裕が無い者が増加していることから、たとえ車を所有しても、余計な出費を極力抑える傾向が強まっている。

こうしたことから、2008年9月10日には自動車用チューニングパーツ製造販売大手のトラストが経営不振に陥り、民事再生法適用申請をするにまで至った。

損害保険会社においても、この影響で自動車保険料収入が悪化。従来から、若者が加入する場合は危険率(事故率)の関係から保険料が高額に設定されており、維持費を高める要因の1つになっている。こうしたことから、多くの保険会社が保険料全体を値上げした。

◆ 調査

マーケティング調査機関であるM1・F1総研が首都圏を対象に20歳から34歳の男女から集計した調査によると、若者の自動車離れの主な要因は「経済的理由」や都市部固有の要因」、「趣味の多様化」にあるとの分析結果が得られている。

◆ 脚注

◆ 関連項目

・ 格差社会

・ 景気後退

・ ミニマムライフ世代

・ カーシェアリング

・ モータリゼーション

前のページ 1/2 次のページ

・若者の車離れ page1

・若者の車離れ page2