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富士ゼロックス株式会社(ふじゼロックス、Fuji Xerox Co., Ltd.)は、富士写真フイルム株式会社(現・富士フイルムホールディングス)と英ランク・ゼロックス(現ゼロックス・リミテッド)社との合弁会社として1962年に誕生した。本社に相当するアメリカのゼロックス・コーポレーションとの合弁会社とならなかったのは、当時はアジア地域がランク・ゼロックス社の商圏だったことによるもので、実質的には富士写真フイルムとゼロックス・コーポレーションとの合弁会社だった。

◆ 概要

複写機、レーザープリンター(企業むけ大型・高速・複合機を含む)等を製造販売するほか、これらコア技術を生かした総合文書管理ソリューションを提供している。

その後、業績の低迷に悩んだゼロックスが富士写真フイルムに所有持ち株の半数を売却した。現在は富士フイルムホールディングスが株式の75%を保有する連結子会社となっている。2006年10月1日に、富士写真フイルムが持株会社に移行し富士フイルムホールディングスとなったことにより、富士フイルムグループの中で富士ゼロックスの重要度が増すことになる。

1970年代まではゼロックス・コーポレーションが保有するゼログラフィー技術の特許により乾式普通紙複写機の市場を独占していたが、特許の独占権の失効以後は低価格・小型化を武器とするキヤノン・リコー・コニカミノルタ・三田工業(現在の京セラミタ)などの日本企業に次第に市場を侵食され、高速機や大型機では強みを発揮し続けているものの国内販売台数シェアではキヤノン、リコーに続く第3位の地位に甘んじている。しかし、コピー/プリント枚数(コピー・ボリューム、ドキュメント・ボリューム)では高速機市場での強みを活かし、依然として国内シェアはトップである。

セイコーエプソンをはじめとするプリンター各社にプリンターエンジンを供給している(かつては国内向けにゼロックスブランドのインクジェットプリンターを販売していたプリンターエンジンの供給元はレックスマークであった。)。

現時点における海外の販売圏は、オーストラリア・ニュージーランドのほか、アジア(中国・韓国・台湾)および東南アジア(タイ・インドネシア・シンガポール・フィリピン・ベトナム・マレーシア)各国に拡大している。

◆製品など

◇複合機

・ApeosPort

・DocuCentre

・DocuWide

◇レーザープリンタ

・DocuPrint

◇ソフトウェア

・DocuWorks

:富士ゼロックスが開発したドキュメントハンドリングソフトウエア。

・DocuShare(日本語版)

:米国ゼロックスが開発したWebベースの情報共有ソフトウェア。2008年5月1日より取り扱いを再開富士ゼロックスでは、2006年2月28日にDocuShare(日本語版)の販売を打切り、後継ソフトウェアとして富士ゼロックスが開発したArcWizShareを販売していた。なお、富士ゼロックスがDocuShare(日本語版)をArcWizShareに切替えていた2006年〜2008年の間も、米国ゼロックスでは日本語版以外のDocuShareの開発を継続し、日本を除く各国にて販売していた。した。

・ArcWizShare

:富士ゼロックスが開発したWebベースの情報共有ソフトウェア。元々はDocuShareを「日本市場の経験を基に、新たな技術を結集させ」[外部リンク] 情報共有ソフトウエア「ArcWizShare」新発売 - 富士ゼロックスのニュースリリース(2006年2月27日)改良した、との位置づけの製品であった。なお、2008年5月1日よりDocuShare(日本語版)の取り扱いを再開した。ArcWizShareの販売については継続していたのだが、2009年3月に販売終了となった。

・ArcSuite

:富士ゼロックスが開発したWebベースの統合情報管理システム。

・Apeos PEMaster

:富士ゼロックスが開発した内部統制文書化支援システム。単体では動作せず、別途ArcSuiteまたはEvidenceManagerが必要。

◇ネットワークサービス

・beat

◆ コーポレート・ロゴ

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