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収入証紙(しゅうにゅうしょうし)は、地方自治体(主として都道府県)が条例に基づいて発行する金銭の払い込みを証明する証票のことである。

◆概要

租税や手数料などの納付に使用される。額面は様々で、租税や手数料の額と同じになるように端数の額面などがある場合もある。またデザインは都道府県によって異なっており、たとえば東京都は都庁ビルであるが、数字がモチーフの統一デザインを採用している県も少なくない。

売り捌き所は都道府県で異なり、大半は都道府県税事務所で発売している。道府県によっては出先機関、警察署の購買又は交通安全協会の支部、道府県指定金融機関でも取り扱っているケースがある。例示すれば、宮城県の指定金融機関である七十七銀行での取扱が特徴的であり、本店営業部などではそのための専用窓口を設けているほか、宮城県外の支店でも取り扱っているところもある。秋田県では、秋田県警察運転免許センターでの運転免許申請・更新の際、手続きの窓口にて必要金額を支払うことで、既に収入証紙が申請の際に添付する台紙に貼り付けされた状態で交付される状況が見られる。

同種の物として、国庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する「収入印紙」がある。収納先が違う為双方に互換性はなく、「印紙」を都道府県への、「証紙」を国への支払いに用いる事は出来ない。

ごみ収集を有料化する地方自治体(ごみ処理を共同処理する一部事務組合を含む)が収入証紙を発行する例では、指定ごみ袋等にあらかじめ収入証紙が印刷されている。

◇東京都のケース

東京都は2008年7月2日に「東京都収入証紙条例を廃止する条例」(平成20年東京都条例第83号)を公布した。2010年4月1日から施行予定。一部の手数料の納付については東京都が現金での納付を認めまたは現金のみでの納付に限られている現状があり、売捌き所も他の道府県と比べて少なく、実情にそぐわないと判断されたため。

東京都収入証紙は施行日以後発行されず、すべての手数料は現金で納付する。既存の東京都収入証紙は2011年3月31日まで使用でき、期限経過後は2016年3月31まで、返還して還付金の支払いを受けることができる。

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