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印鑑登録(いんかんとうろく)とは、印影により個人及び法人を証明する制度である。印鑑登録をしたことを証するもの(多くはカード型)を印鑑登録証、印影と登録者の住所・氏名・生年月日・性別(性同一性障害に配慮して記載しない自治体も増えている)を記載したものを印鑑登録証明書(印鑑証明)という。

◆ 個人の印鑑登録

個人の印鑑登録は市町村の自治事務であり、その取り扱いは各自治体の印鑑条例によるため、一般的な市町村における例を以下に記述する。なお、個人の印鑑登録の事務取扱いに関しては1974年に自治省から各都道府県あてに通知が出され[外部リンク] 印鑑登録証明事務処理要領、総務省ウェブサイト所載、2008年8月31日閲覧。、以後各市町村ではこの通知にならって取り扱っている。

◇ 印鑑登録の方法

#回答書による方法

#*本人が来庁する場合

##登録する印章を持って、申請書に記入して提出する。

##役所から照会書及び回答書が郵送されるので、回答書に記入する。

##回答書及び登録する印鑑を役所に持参する。

#*代理人が来庁する場合

##本人自書の委任状と登録する印鑑を持って、申請書に記入して提出する。

##役所から本人あてに照会書及び回答書が郵送されるので、回答書に記入する。

##回答書、本人自書の委任状、登録する印鑑と代理人の印鑑(受領印として)を持参する。

#官公署発行の写真付証明書(運転免許証、パスポートなど)による方法(本人来庁のみ)

#保証書による方法(本人来庁のみ)

##自治体内で印鑑登録している人に保証書を書いてもらう。

##保証書と登録する印鑑を持って、申請書に記入して提出する。

##本人確認のための質問に答え、正しければ登録できる。

◇ 登録できない印鑑

・既に他人に登録されているもの

・「氏名」「氏または名」「氏と名の一部の組み合わせ」以外の物

・氏名以外に職業その他の事項を表わしているもの

・印影が不鮮明なもの

・印影が過剰に小さいまたは大きい(8mm四方を下回る、または25mm四方に収まらない)もの

・変形・破損しやすい印鑑(浸透ゴム印等)。

・大量生産されて、同一の印影が多数存在されると思われる物(三文判)

・世帯内の者と同じ、又は印影のよく似た印鑑

・外枠が4分の1以上欠けているもの

・逆さ彫り(文字が白抜きとなる彫り方。陰刻印章。漢委奴国王印がこれである)

1人につき1個の印鑑しか登録できない。変更したい場合は然るべき手続きが必要。

◆ 法人の印鑑登録

商業登記法20条の規定により、会社の設立等に当たって登記を申請する際には登記所に印鑑を提出しなければならない。印鑑証明書は、その提出した印鑑について、同法12条の規定により発行される。

会社以外の法人の登記についても、それぞれ根拠法に商業登記法の当該部分を準用する旨の規定があるため(例: 一般社団・財団法人法330条、生協法92条)、会社と同様に登記所が印鑑証明書を発行する。

国・地方公共団体などについては印鑑登録の制度は存在しない。

◆ 不動産登記における印鑑証明書

◇ 添付

 概要

不動産登記を書面申請(不動産登記規則1条4号参照。以下同じ。)でする場合、申請人又はその代表者(申請人が法人等の場合。以下同じ。)が登記申請書又は委任状に記名押印したときは、印鑑登録証明書(以下、登記実務に合わせて印鑑証明書という法務局 「[外部リンク] 不動産を売買した場合の申請書の書式(オンライン庁)」 [外部リンク] 法務省 (PDFファイル)、注8及び別紙1参照)が添付情報となりうる。不動産登記令16条・18条、不動産登記規則48条・49条に規定があり、これらの規定と先例をまとめると、以下のようになる。

なお、申請書又は委任状に押した印鑑に関する証明書を添付する場合、作成後3か月以内のものでなければならない(不動産登記令16条3項・18条3項)

  添付必要の場合

以下の者が登記申請人となる場合で書面申請のときは、原則としてその者又はその代表者の印鑑証明書を、申請情報を記載した書面に添付しなければならない。

#所有権の登記名義人(所有権に関する仮登記の登記名義人を含む)が登記義務者となって、権利に関する登記(後述の例外あり)の申請をする場合における、当該所有権の(仮)登記名義人

#共有物分割禁止の定めに係る所有権の変更登記を申請する場合における、当該所有権に係る不動産の持分の(仮)登記名義人

#所有権移転登記がされていないときに所有権保存登記の抹消登記を申請する場合における、所有権の(仮)登記名義人所有権保存登記の仮登記は、所有権の登記のない不動産の所有権を承継取得した者が、仮登記を命ずる処分の決定書の正本(不動産登記令7条1項5号ロ(2))を添付した場合のみ可能である(書式解説2-1174頁)。

#信託法3条3号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記を申請する場合における、所有権の(仮)登記名義人

#所有権に関する仮登記の抹消登記を、仮登記の名義人が不動産登記法110条前段の規定に基づいて単独で申請する場合における、当該仮登記の名義人

#合筆の登記・合体による登記等・建物の合併の登記を申請する場合における、当該合筆・合体・合併に係る不動産の所有権の登記名義人

#所有権の登記名義人が登記義務者となって、担保物権(根抵当権及び根質権を除く)の債務者の変更登記又は更正登記を申請するときであって、登記識別情報又は登記済証を提供又は添付しない場合における、当該所有権の登記名義人

#所有権以外の権利の登記名義人が登記義務者となって権利に関する登記の申請するときであって、登記識別情報又は登記済証を提供又は添付しない場合における、当該登記名義人

#所有権以外の権利の登記名義人が登記義務者となって、信託法3条3号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記を申請するときであって、登記識別情報又は登記済証を提供又は添付しない場合における、当該登記名義人

#所有権を目的とする買戻権の登記名義人が登記義務者となって登記の申請をする場合における、当該登記名義人(1959年(昭和34年)6月20日民甲1131号回答)

  添付不要の場合

書面申請のときでも以下の場合には、条文において印鑑証明書の添付は不要とされている。

#官公署が登記権利者又は登記義務者となって登記の嘱託を行う場合

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