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住宅地(じゅうたくち)は、土地、宅地の利用区分の一形態で、住宅の用途に供せられる土地のことをいうことが一般的である。住宅地が集まった地域を「住宅地域」または「住宅街」という。

比較的新しい時代に、新中間層向けの住宅地として農地や荒地等を開発した住宅地は新興住宅地やニュータウンと呼ばれる。新興住宅地には国道のバイパス道路や州間高速道路が通ったり、広い駐車場を備えた大型のスーパーマーケットが進出していたり、ショッピングモールができたりすることもある。日本の代表的なニュータウンとしては、東京都の多摩ニュータウンや大阪府の千里ニュータウンなどが挙げられる。ロンドンの周辺には、緻密な都市計画のもとにニュータウンがいくつも形成されている[外部リンク] New Towns. English Partnerships.。また、アメリカ合衆国や北欧にも主要都市の郊外には計画的に造られた住宅地が存在するPopenoe, David. [外部リンク] The Suburban Environment: Sweden and the United States. University Of Chicago Press. Chicago, Illinois, United States. 1977年.。

また、大都市周辺には、市域全体あるいは大部分が住宅地化している都市も多い。このような都市を住宅都市(じゅうたくとし)・衛星都市(えいせいとし)もしくはベッドタウンと呼ぶ。日本では神奈川県東部や東京都市町村部(多摩地区・武蔵)、埼玉県南部、千葉県北西部、大阪府全域、奈良県北部、京都府南部、兵庫県南部、愛知県西部にこのような都市が集中している。中には横浜市・川崎市の内陸部や、千葉市、さいたま市といった政令指定都市までもこのような都市の例に含まれる。アメリカ合衆国では大都市周辺の州間高速道路沿いに住宅地が発達し、1990年代に入るとアリゾナ州メサ(フェニックス郊外)やテキサス州アーリントン(ダラスとフォートワースの中間)といった大型の住宅都市も見られるようになったLang, Robert E. [外部リンク] Are the Boomburbs Still Booming?. pp.2. Metropolitan Institute at Virginia Tech. 2004年10月. (PDFファイル)。大韓民国においては1990年代以降、ソウル南郊の城南市(盆唐ニュータウン等)、果川市などがベッドタウンとして発達している。

宅地における土地の利用区分としては、商業地、工業地が他に代表的なものであり、住環境の面からも、都市計画を行う上で土地の利用区分を明確にすることは極めて重要である。その上で、住宅を建設するに適した規制がなされる。それらには建物高さ制限や日影の規制等が挙げられる。

◆日本の住宅地の分類

さらなる細分化として、次のものが挙げられる土地価格比準表(六次改訂)ISBN 4-7892-1775-2。

・優良住宅地(詳細は高級住宅街)

:居住環境の極めて良好な地域で従来から名声の高い住宅地域にある土地をいう(敷地が広く、街区及び画地が整然とし、植生と眺望、景観等が優れ、建築の施工の質が高い建物が連たんし、良好な近隣環境を形成する)。

・標準住宅地

:敷地規模、建築の施工の質が標準的な住宅を中心とする地域にある土地をいう。

・混在住宅地

:比較的狭小な戸建住宅及び共同住宅が密集する住宅地域又は住宅を主として店舗等が混在する住宅地域にある土地をいう。

:この土地のある地域は、住宅地域から商業地域等に移行する過程にあるもの、その反対の過程にあるもの、混在のまま「安定」しているもの等が見られる。混在状態の住環境の面からは、買物の利便性といった正の面と騒音等の負の面とがある。また、狭小な戸建住宅及び共同住宅の密集は、防災、防犯上の問題の背景となることもある。

・農家集落地

:在来の農家住宅を主とする集落地域又は市街地的形態を形成するに至らない地域にある土地をいう。

・別荘地

:主として避暑、避寒、保養又はレクリェーション等を目的として一年のうち夏季、冬季、週末等利用するために建てられた住宅が存する等の地域にある土地をいう。別荘も参照されたい。

一方、住宅は戸建住宅、共同住宅、別荘といった分類もあり、「戸建住宅地」「共同住宅地」という用語も見られる。「戸建住宅」「共同住宅」とも様々なタイプのものが見られる。共同住宅地の場合は、団地、マンション、社宅・官舎等がそれである。

◆変動

住宅地もまた、他の地域と同じく、その内容、範囲は変動する。

住宅地が増加する要因としては、森林や農地を新規に住宅地として開発するもの、商店街の衰退によって店舗の跡地に住宅が建設されるもの、工場等の跡地が集合住宅または戸建住宅地として開発されるもの等が挙げられる。

一方、住宅地が減少する要因としては、住宅地であった土地が利便性の向上等により商業地化していくケースや、過疎集落の消滅、鉱山住宅等が閉山によってそのまま放棄されるケースなどが挙げられる。

他に、邸宅の敷地であった土地の共同住宅地化や細分化するもの(ミニ開発)、老朽化した共同住宅等のスラム化等も挙げられる。プルーイット・アイゴーのように、極度にスラム化した共同住宅は取り壊されることもある。

◆ 註

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