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ストライキ(strike)とは労働者による争議行為の一種で、労働法の争議権の行使として雇用側(使用者)の行動などに反対して被雇用側(労働者、あるいは労働組合)が労働を行わないで抗議することである。日本語では「同盟罷業」(どうめいひぎょう)あるいは「同盟罷工」と呼ばれ、一般には「スト」と略される。

転じて、労働争議ではない組織的な抗議行動を指すこともある(例:ハンガー・ストライキ(ハンスト))。

ストライキをする権利(団体行動権または争議権の1つ)は日本では日本国憲法28条により労働基本権のひとつとして保障され、主に労働関係調整法で規定される。

ストを無視して働くことはスト破りと呼ばれ、ストライキ参加者からは忌まれると同時に労働組合の団結を乱したものとして除名・罰金・始末書提出命令などの統制処分の対象となることがある。このスト破りを防ぐと同時に、一般人へ目的の正当性を訴える手段としてピケット(ピケ)を張ることもある。

なお、1980年代以前(特に1970年代以前)には日本・諸外国を含めかなり多かった。しかし、日本のみならず諸外国でも近年ではあまり起きない傾向にある。産業構造の変化や被雇用者の意識の変化や社会・政治情勢の変化、ストライキが問題解決にならなかった事例の多さなどが主因とされる。

◆ ストライキと法的責任

争議行為が正当である場合、その行為についての刑事責任(労働組合法1条)と民事責任(同8条)は免責される。ストライキも労務の不提供にとどまるならば合法であり、これらの免責を受ける。特にストライキによって使用者に生じた損害に対する賠償責任が免責される点が重要である(ただし、正規労働時間中に就業していない分の賃金はカットされる。一般には、そのカット分を補う為に労働組合は「闘争資金」として組合員から積立金を徴収していることが多い)。ストライキなどの争議行為が正当でなければ、これらの免責は受けられない。また、ストライキを設定している日に対して前倒し決行した場合、違法ではないがこれによる企業側の損失については、請求できる判例がある。

◇ 正当でない争議行動の例

・ 法律で争議行動が禁止されている職種に就く者が行う争議行動

・ 政治的要求や社会運動を目的とするもの

・ 会社・事業所の施設を損壊・汚損する行為を含む争議行動

・ 乱闘・暴力により要求などを主張する行為を含む争議行動

◆ ストライキの起きやすい産業と、ストライキの功罪

第一次産業・第二次産業についても、ストライキが多く見られた事例がある(遠洋漁業・鉱山・工場など)。

第三次産業では、ストライキに訴えて問題解決を図るのは主に公共サービス業である(事業者は公営・民間とも)。つまり、交通機関、医療などである。皮肉にも社会的弱者を含む社会の全階層がサービスを受けるこの種の業種について、ストライキという被雇用者(これも社会的弱者)の雇用者への問題解決の働きかけの手段がサービスを受ける側にとってのサービスの質の低下や断続をもたらすことになってしまった。

このため社会全体が貧しい場合やストライキによって解決が期待される社会問題(時に政治問題)の解決がストライキによるサービスの中断を上回る場合は、ストライキもある程度容認される傾向にある。しかし社会がある程度物質的に豊かになった場合、ストライキによるサービスの中断は社会的弱者を含む社会のあらゆる階層から非難を受けることが多い。

なお、電力・水道・ガス・ごみ収集などについて日本ではストライキが顕在化した例はほとんどない。しかし、1970年代のイギリスなどでは起きた例がある。この場合、ストライキによる社会への負担は計り知れないものがある。

商業・金融・証券・保険など公共サービス業とは異質の第三次産業では、よほどの政治問題が起きる状況でなければ通常ストライキは起きない。1915年の中国での日本の「対華21ヶ条要求」の際の商店でのストライキ、1923年のドイツでのフランスのルール工業地帯占領の際のストライキなどがそうである。日本・諸外国とも、少なくとも1960年代以降(公共サービス業ではストライキが多発した時代を含む)に個人商店の営業休止による抗議やデパート・スーパーマーケット・銀行・保険会社などのストライキによる営業休止、銀行のオンラインや証券取引所のストライキによる停止の例はほとんどみられない。これには、これらの業種においては待遇の改善は労働者の権利の行使ではなく、資本主義(市場経済)の原理で利潤を得ることで解決するという考え方が末端の従業員に至るまで行き渡っているためと思われる。

日本・諸外国(少なくとも西ヨーロッパ諸国)とも、1990年代以降ストライキの数は非常に少なくなっている。これは国営サービス業の一部(時には大半)の民営化(その影響は民営化された事業者のみならず、元々の民間事業者にまで及ぶ)、日本においてはバブル崩壊とそれによる新規採用枠の極度の縮小、西ヨーロッパ諸国においてはEU統合・冷戦終結・経済のグローバル化などの影響が大きいとされる。

日本でも、「労働者の権利」として労働組合の結成やストライキ等による問題解決は社会科の教科書・教材で書かれていた。しかし、社会人になってそれを行使する人は非常に少ない。

ストライキの激減のメリットとしては、公共サービスなどかつてストライキの多かった業種でのサービスの確実性がある。

デメリットとしては労働運動が雇用確保の手段とならなくなったことが社会に周知され、結果雇用者の身分が不安定になったことが考えられる。

◆ ストライキに対する規制

日本では国家公務員および地方公務員に関してはストライキは禁止されている(国家公務員法第98条、地方公務員法第37条)。戦後直後は一部の職種を除いた公務員のストライキを認めていたが、1948年に公布された政令201号によってすべての公務員のストライキを禁止した。

これを不満として、1975年に国鉄職員らを中心にストライキ権認容を求めてストを起こす「スト権スト」というものが起こされた事があった。政府見解としてはストを禁止している理由として職務の公共性や人事院があることを挙げている(なおこれは批准が留保されているとはいえ、国際人権規約追加議定書に抵触する疑いがある)。

一方、公務員のストライキが認められている国も多い。フランスやイタリアでは公務員や教師のストライキさえあり、公務員ではないが弁護士や医師がストライキを起こすこともある。イギリスでは消防士らのストまで行われ、このような場合には軍が公共サービスを代行する。

他に労働関係調整法第36条で、

: 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又はこれを妨げる行為は、争議行為としてでもこれをなすことはできない。

として、ストライキの禁止規定がある。

実際に「争議行為が発生したときは、その当事者は、直ちにその旨を労働委員会又は都道府県知事(船員法(昭和22年法律第100号)の適用を受ける船員に関しては地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)以下同じ。)に届け出なければならない。」という規定が労働関係調整法第9条にある。

◇ 公益事業に対する規制

労働関係調整法第8条で、公衆の日常生活に欠くことのできない「公益事業」として次の業種が指定されている。

# 運輸事業

# 郵便、信書便又は電気通信の事業

# 水道、電気又はガスの供給の事業

# 医療又は公衆衛生の事業

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