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あいおい損害保険株式会社(あいおいそんがいほけん、英称:Aioi Insurance Co.,Ltd)は、である。

2001年(平成13年)4月に、大東京火災海上保険株式会社と千代田火災海上保険株式会社が合併して誕生した。また、両社の生命保険を扱う子会社も同時に合併し、あいおい生命保険株式会社が誕生している。トヨタグループと親密である。

2008年(平成20年)12月28日付毎日新聞報道で、三井住友海上グループホールディングス、及びニッセイ同和損害保険と2009年秋をメドに経営統合することで最終調整に入った、と報じられていたが、2009年1月23日に、2010年4月に経営統合および、ニッセイ同和損保との合併を行う予定であると正式に公表した。統合が実現すれば、一般事業会社の売上高に当たる保険料収入の合計で東京海上ホールディングスを抜き、損保業界トップのグループとなる。

◆ 合併前の2社の概要

◇ 千代田火災海上保険

・1913年 - 門野幾之進ら千代田生命保険関係者の手により、千代田火災保険が設立。

・1944年 - 大倉財閥系の大倉火災海上保険が、富国火災海上保険(旧小樽貨物火災保険)と合併。

・1945年 - 千代田火災保険が、大倉火災海上保険と合併し、大倉千代田火災海上保険となる。

・1946年 - 千代田火災海上保険に改称。このため、千代田生命と共に慶應閥の強い会社と言われた。

・1959年 - 千代田生命とともに東海銀行(現・三菱東京UFJ銀行)、トーメン(現・豊田通商)と提携。

以降、この4社に中央信託銀行(現・中央三井信託銀行)、トヨタ自動車などが加わった企業グループ「さつき会」の中核企業となり、特にトヨタとの関係は年々緊密化する。1996年の恵比寿移転後、トヨタ資本が強まっていた。

◇ 大東京火災海上保険

法手続上の前身会社。いわゆる動産三社の一角。社章は半鐘。野村證券が大株主で、広義の野村グループに含まれていた。このため、大和銀行(現・りそな銀行)の「大輪会」に参加していたが、メインバンクは三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)であり、「みどり会」にも参加していた。

・1918年 - 東京動産火災保険が設立。

・1918年 - 東神火災保険が設立。

・1944年 - 東京動産火災保険が、東神火災保険を合併し、大東京火災保険に改称。

・1949年 - 大東京火災海上保険に改称。

◆ 不祥事

2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあったことが発覚。同社はその16社の中に含まれていた。その後の2005年11月25日、新たに加えられた10社を含めた26社の内の1社となり、金融庁から業務改善命令を受けることになった。なお、この時に判明した不払い件数は29,256件、総額11億7,934万円であった[外部リンク] 金融庁 平成17年11月25日「損害保険会社26社に対する行政処分について」保険業法第132条第1項等の規定に基づく命令(業務改善命令)。

2006年4月19日、栃木県宇都宮市にある同社代理店の社長が、2003年9月から2005年12月にかけて20人ほどの顧客から合計およそ10億円を詐取していたことが同社の社内調査により発覚。同代理店の社長は知人に対し「保険契約してくれたら高額謝礼をする」として偽の保険契約を締結し、保険証券を発行せず徴収した保険料を着服していた。なお、2006年2月時点で同社は同代理店との代理店契約を解除していた[外部リンク] 2006年4月19日 あいおい損保・宇都宮の代理店、顧客から10億詐取 - 読売新聞。

2006年9月29日、同年8月11日に金融庁から指示された再調査の結果が発表される。前回の調査内容を除いた上で39,139件、14億6,940万円もの不当な不払いがあった事が判明した。なお、前回の調査結果と合わせると68,395件、26億4,875万円という結果になる[外部リンク] あいおい損害保険 2006年9月29日 保険金のお支払いに関するお知らせ(PDF)。

その後、損保業界で、第三分野保険の不当な不払いがあった事が判明。同社は、2006年10月31日に、これに関連する不払いの調査結果を発表。この時点で、第三分野保険では470件、1億4,500万円もの不当な不払いを行っていた事が分かっている[外部リンク] あいおい損害保険 2006年10月31日 第三分野商品に係る保険金のお支払いに関するお知らせ。 これを受け、金融庁は、2007年3月14日付けで、同社に対して、業務改善命令と共に、第三分野保険商品の新商品認可申請などを同年3月15日から1ヶ月間禁じる(一部業務停止命令)、という処分をくだした[外部リンク] 損害保険会社10社に対する行政処分について - 金融庁。

このほか、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。

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